法人契約のお客様から複数所在する火災保険をまとめて契約できないかとの
問い合わせに関して下記の通りご案内します。
複数構内に所在する複数の保険の対象を包括して契約
保険の対象（保険の目的）は以下の通りです。
建物※、屋外設備装置、設備・什器等、商品・製品等
※個人所有の住居部分を含む建物（併用住宅を含みます。）を除きます。
保険の対象全体の加重平均料率を算出し、 包括割引（１０％）を適用
中途で取得した建物等の自動担保 条件：ご契約金額
（総保険金額）の10％以内かつ30億円以内
適用の条件
保険の対象の所在する構内数が２カ所以上
ご契約金額（総保険金額）３億円以上
１事故あたりの支払限度額、免責金額を設定
設定の仕方や設定金額に応じた割引※があります。
※割引率は保険種類、物件種別、建物構造などにより異なります。
特殊包括・多構内特殊包括契約との組み合わせによりさらに割引となります。
それぞれ独立した契約方式ですので、いずれか 一方のみご選択することも可能です。
適用の条件
ご契約金額（総保険金額）３億円以上
事務所ビル 10棟所有
今までの火災保険料 年間 270万円
↓
総保険金額 30億円
多構内特殊包括契約
支払限度額設定 （支払限度額 10億円）
免責金額（自己負担額）設定 （免責金額 50万円）
年間保険料 200万円 （－70万円、約26％ down）
保険契約の合理化
保険料負担の軽減
管財物件の一元管理
契約手続の簡便化
設定の仕方・設定金額に応じた割引
支払限度額・免責金額設定につきましては、リスクの実態や
自己負担可能額を考慮して決定することが大切です。
対象とする保険契約
ご契約金額（保険金額）が1構内で1億円以上
保険の対象（保険の目的） 建物※、屋外設備装置、設備・什器等、商品・製品等
※個人所有の住居部分を含む建物（併用住宅を含みます。）を除きます。
ご契約期間（保険期間）
5年以下
リスクサーベイ（リスク診断）
弊社社員または専門のリスク・エンジニアが 防災管理状況等のリスク診断を実施
建物、設備・什器等のリスク診断に基づき、ご契約ごとに独自の割引率
割引率は最高で15％※ ※優良リスク割引Aの場合。なお、ご契約金額（保険金額）が
７億円以上でリスク状態が良好な場合は、割引率の大きい
優良リスク割引Bを適用できることがあります。
防災管理状況等がより良好な状態となった場合は割引率の見直しもいたします。
保険証券の写し
建物の面積・取得年がわかる書類
固定資産台帳の写し （什器･備品、機械･設備等）
構内の建物配置概略図
火災保険のご相談は
http://www.nethoken.jp