利益保険に関して
利益保険は、建物などが火災など罹災を被った場合、休業中の粗利益
（営業利益および経常費）を補償する保険です。建物や動産は、
火災などの損害を受けると、火災保険から保険金が支払われますが、
人件費やテナント料、営業利益などの損害は、火災保険では補償されません。
一般の火災保険のみの契約では、火災などによる物損害よりも
休業損害のほうが大きくなることもあります。
利益保険は、営業利益および経常費を対象に契約できますが、
人件費など経常費の一部だけでも契約できます。
１．利益保険の特徴
＊利益保険は、火災など罹災を被った場合の、休業中の粗利益（営業利益およ
び経常費）が補償される保険です。
＊企業施設が火災などの事故により損害を受け、販売や生産が阻害されると、
営業収入が減少し、営業利益の減少、人件費その他の経常費が赤字支出とな
って現れます。このような営業利益や経常費の損失が補償されるのが、利益
保険です。
＊建物、機械・設備、什器・備品等が、火災などの損害を被った場合、火災保
険で補償されますが、人件費や賃借料、営業利益などの損害は、火災保険で
は補償されません。
２．利益保険の対象となる費目
営業収益のうちの「営業利益」と「経常費」が対象となります。
（例）・営業外収益……………………………………×（対象になりません）
・営業収益（売上高または生産高）
営業費用 非経常費（比例費）………×（対象になりません）
経常費 （固定費）………○（対象になります）
営業利益……………………………………○（対象になります）
３．保険金が支払われる事故
保険の目的が、火災、落雷、破裂・爆発、その他（拡張担保特約事故）により
損害を被り、経常費・営業利益に損失が発生した場合に支払われます。
４．保険金が支払われない主な事故
①保険契約者、被保険者、保険金受取人の故意、重過失、法令違反
②差押え、徴発、没収、破壊等、国または公共団体の公権力の行使
③地震、噴火、津波によって生じた損害
④詐欺、横領 等。
５．契約のしかた
契約のしかたとして次の５通りがあります。
(1) 営業利益＋全経常費 担保
(2) 営業利益＋経常費の一部 担保（例えば人件費のみ）
(3) 営業利益のみ 担保
(4) 全経常費 担保
(5) 経常費の一部のみ 担保（例えば人件費のみ）
６．契約方法
「約定てん補期間方式」と「約定付保割合方式」の２つの方式があります。
約定てん補期間方式 約定付保割合方式
契約金額 １年分の営業利益および経常費の合計金額に10，20，30，40，50，60，
金額を契約金額とします。 70，80，90， 100％のいずれかの割合
（ただし選択付保も可能です） を乗じた額を契約金額とします。
てん補期間 ＊約定したてん補期間が保険金支払い
＊12カ月が保険金支払いの限度となります。
の限度となります。
（保険金の支払い期間）
＊約定てん補期間は、１カ月～12カ月のいずれか１カ月単位で定めます。
内 容 保険金のお支払いが約定した月数で打 保険金のお支払いが契約金額で打ち
ち切られますので、契約の対象が罹 切られますので、契約の対象が罹災
災した場合に予想される最長復旧期間 した場合に予想される最大喪失利益
が補償期間の目安となります。 が付保割合を決める目安となります。